軽貨物で開業する手順｜個人事業主が準備すること一覧

「軽バン1台で配送の仕事を始めたい」と考えたとき、何から手を付ければよいのか分からない人は多いはずです。軽貨物の開業には、運輸支局への届出、黒ナンバーの取得、安全管理の準備、保険、税務署への届出と、窓口の違う手続きがいくつも並びます。順番を誤ると、車はあるのに仕事を始められない、といった足止めにつながります。黒ナンバーの意味から確認したい場合は、黒ナンバーとはも参考にしてください。

この記事では、個人事業主・フリーランスとして軽貨物運送を始める人に向けて、開業までの流れと準備することを、窓口ごとに一覧にまとめます。国土交通省・運輸局・国税庁などが公表している情報をもとに、どの窓口で何をするのかを整理しました。情報は2026年10月に確認しています。

軽貨物の開業は「届出」で始められる

軽自動車を使って有償で荷物を運ぶ事業は、法律上「貨物軽自動車運送事業」と呼ばれます。国土交通省の手続案内では、事業を始める前に、貨物軽自動車運送事業経営届出書と必要書類を、管轄する運輸支局などへ提出する手続きとされています。手数料は「なし」と案内されています。

滋賀運輸支局のFAQでは、届出のため受け付けた段階で事業を経営する効力が生じること、車両は1台から経営できることが説明されています。また、2022年10月27日からは、軽乗用車も貨物軽自動車運送事業に使えるようになりました。緑ナンバーのトラック事業のような許可審査はありませんが、その分、法令で決められた安全対策を自分で実行する責任があります。

開業までの流れ

個人事業主が軽貨物を始めるときの、おおまかな手順は次のとおりです。地域によって窓口の名称や細かな運用が異なるため、実際の手続きは営業所を管轄する運輸支局に確認してください。

1. 仕事の形を決める（委託で配送するか、荷主と直接取引するか）
2. 車両を用意する（購入・ローン・カーリースなど）
3. 営業所・車庫・休憩施設の場所と広さを確認する
4. 貨物軽自動車安全管理者講習を受講する
5. 運輸支局に経営届出書などを提出し、事業用自動車等連絡書を受け取る
6. 軽自動車検査協会で事業用のナンバープレート（黒ナンバー）に変更する
7. 安全管理者の選任届を出し、適性診断（初任診断）を受ける
8. 任意保険を手配し、税務署に開業届などを提出する

運輸支局での届出から黒ナンバー取得までの具体的な進め方は、黒ナンバーの取得方法｜個人で手続きする流れと必要なもので詳しく解説しています。

窓口ごとの「何をするか」

窓口	主な手続き	詳しい記事
運輸支局	経営届出書、運賃料金設定届出書、運賃料金表、事業用自動車等連絡書の提出。安全管理者の選任届	経営届出書の書き方、運賃料金設定届出書
軽自動車検査協会	連絡書を持って、車検証の記載変更と黒ナンバーの交付	黒ナンバーの取得方法
NASVA（自動車事故対策機構）	安全管理者講習の受講、初任診断の予約と受診	安全管理者、適性診断
税務署	個人事業の開業届出書、青色申告承認申請書など	開業届と青色申告承認申請
保険会社など	貨物の運送に対応した任意保険（共済）の加入	黒ナンバーの任意保険

開業前に準備すること一覧

車両

車両は購入でもリースでも届出に使えます。長野運輸支局のQ&Aでは、リースやローンで所有権が別の会社にある車両でも登録できる一方、車検証上の使用者は運送事業者本人でなければならないとされています。リースを使う場合は、黒ナンバーでの事業利用が認められているか、名義の扱いをどうするかを、契約前にサービス提供会社へ確認しましょう。リースの基本的な仕組みは軽貨物のカーリースとはにまとめています。購入とリースの違いは軽バンはリースと購入どっちがいい？で比べています。

営業所・車庫・休憩施設

届出書には、営業所、車庫、運転者の休憩・睡眠施設の位置と、車庫・休憩施設の面積を書きます。近畿運輸局の案内では、車庫は営業所に併設されていることが必要で、併設できない場合は営業所から2km以内に置けるとされています。また、車庫は都市計画法などの土地利用の規制に違反しないこと、借りる場合はその土地を使えることが確実であることが求められます。

東北運輸局の案内では、車庫は車の長さと幅から前後左右に各50cm以上を確保する必要があるとされています。長野運輸支局のQ&Aでは、営業所と車庫の距離が直線2km以内であれば離れていても登録できると説明されています。自宅を営業所にする人も多いので、駐車場の契約内容や広さを先に確認しておきましょう。

安全管理者の講習と選任

2025年4月から、貨物軽自動車運送事業者には営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任する義務があります。国土交通省のFAQでは、2025年4月以降に経営届出を行う事業者は、届出後、事業を開始する前までに速やかに選任する必要があるとされています。一人で事業をする場合は、基本的に自分自身を選任します。

NASVAの講習は、時間が5時間、受講手数料が3,700円と案内されています。講習の受け方や選任届の書き方は貨物軽自動車安全管理者とはで解説しています。

初任診断（適性診断）

NASVAの案内では、貨物軽自動車運送事業者の場合、運転者として初めて事業用自動車に乗務する人が、初任診断の対象です。診断の時間は約1時間40分、手数料は4,800円（消費税・地方消費税を含む）と案内されています。個人事業主は、NASVAの専用の予約申請フォームから申し込み、予約に必要なIDとパスワードがメールで届く流れです（返信まで2〜3営業日と案内されています）。予約制で、予約なしでは受診できません。受け方の詳細は軽貨物ドライバーの適性診断で解説しています。

保険

近畿運輸局の案内では、車両について自賠責保険と任意保険への加入が必要とされています。東北運輸局の案内では、貨物の運送に関し損害賠償に対応できる任意保険（共済）への加入が必要とされています。事業用の車両は自家用とは保険の扱いが異なるため、補償内容は保険会社に確認してください。確認したい補償の考え方は黒ナンバーの任意保険で整理しています。

税務署への届出

国税庁の案内（No.2090）では、新たに事業を始めた個人は、個人事業の開廃業等届出書を、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するとされています。青色申告を選ぶ場合は、原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内に、青色申告承認申請書を提出します。インボイス登録や消費税の届出が必要かどうかは、取引先の状況によって変わるため、税務署や税理士に相談してください。

仕事の取り方と、契約で確認したいこと

軽貨物の仕事の取り方は、荷主と直接取引する方法、運送会社などから業務委託を受ける方法など、いくつかあります。契約の相手や条件は仕事ごとに違うため、始める前に、条件が書面やメールで示されているかを確認しておくと安心です。

2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、事業者から個人に業務を委託する取引で、発注する側に、取引条件を書面または電磁的方法（メールやチャットなど）で明示することなどを求める法律です。厚生労働省の説明資料では、報酬の支払期日は、給付を受けた日から原則として60日以内に定めるものとされています。発注側の事業者が従業員を使っているかどうかなどで、課される義務の範囲が変わるため、詳しくは公正取引委員会や厚生労働省の資料で確認してください。

契約の相手から車を借りる、または指定のリース会社を使う、といった条件がある場合は、委託先の車両貸出と自分で契約するリースの比較も参考にしてください。

開業後に毎日続けること

届出を終えれば終わりではありません。国土交通省のリーフレットでは、一人で事業を行っている場合でも、自ら安全対策を実施する必要があると明記されています。日々の業務で続ける主な義務は次のとおりです。

• 点呼：乗務の前後に、アルコール検知器で酒気帯びの有無を確認し、記録を1年間保存する
• 業務の記録：業務の開始・終了の日時や地点、走行距離などを記録し、1年間保存する
• 事故の記録：事故が起きたら概要・原因・再発防止策を記録し、3年間保存する
• 勤務時間の遵守：拘束時間や連続運転時間の基準の範囲で、自分の勤務時間を決めて守る

記録はパソコンやスマートフォンでも行えると国土交通省は案内しています。開業前に、記録の方法を決めておくと始めてから慌てずに済みます。詳しくは軽貨物の業務記録とは、事故が起きたときの対応は軽貨物で事故が起きたらで解説しています。

開業資金は「項目」で見積もる

開業資金は、車両の用意の仕方や地域、仕事の内容で大きく変わるため、相場の数字だけで判断するのはおすすめできません。公的機関の資料で金額を確認できたものと、自分で見積もりや公式の案内を集める必要があるものを、分けて整理しました。

項目	金額・扱い	確認先
運輸支局での届出	手数料はかかりません	国土交通省の手続案内、長野運輸支局 Q&A
安全管理者講習	3,700円	NASVA
初任診断（対象になる場合）	4,800円（消費税・地方消費税を含む）	NASVA
ナンバープレート・車検証の交付	別途費用がかかります	軽自動車検査協会
車両の初期費用と毎月の支払い	購入、ローン、リースで異なります	販売店、リース会社の見積もり
任意保険・自賠責保険	加入先や条件で異なります	保険会社
アルコール検知器、スマートフォン、台車などの備品	選ぶものによって異なります	販売店
仕事が軌道に乗るまでの燃料費と生活費	仕事の量で異なります	自分で見積もる

公的機関の講習と診断の受講料は、確認できた分を足すと、3,700円＋4,800円＝8,500円です。ただし、初任診断は対象になる人だけで、ほかの費用は、この金額に含まれていません。開業後の経費の整理や申告の流れは、確定申告の記事やカーリースの費用はどこまで経費にできる？でも扱っています。開業前の段階で、領収書の保管方法を決めておくと後が楽になります。

よくある質問

許可は必要ですか？

許可ではなく、届出です。営業所を管轄する運輸支局に届出を行います。長野運輸支局のQ&Aでは、手続きで許可書や認可書は発行されないと案内されています。

車は1台から始められますか？

1台から届出できます。近畿運輸局の案内にも、1台から始められると記載されています。

一人でも安全管理者は必要ですか？

必要です。国土交通省のリーフレットでは、一人で事業を行っている場合でも、自ら安全対策を実施する必要があるとされています。一人で事業をする場合は、基本的に自分自身を選任します。

軽乗用車でも始められますか？

2022年10月27日から、軽乗用車も貨物軽自動車運送事業に使えるようになりました。ただし、積める貨物の重量には上限があります。詳しくは黒ナンバーの取得方法で解説しています。

開業届は必ず出さないといけませんか？

国税庁の案内（No.2090）では、新たに事業を始めた個人は、個人事業の開廃業等届出書を、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するとされています。提出時期や、青色申告承認申請書との関係は、軽貨物の開業届と青色申告承認申請で整理しています。

開業前のチェックリスト

• ☐ 仕事の形（直接取引、業務委託など）と、契約の条件を確認した
• ☐ 車両を用意した（購入、ローン、リース）。車検証上の使用者が自分になる
• ☐ 営業所と車庫が決まっていて、距離と広さの条件を満たしている
• ☐ 安全管理者講習を受講して、修了証明書がある
• ☐ 運輸支局に提出する書類（経営届出書など）を記入した
• ☐ 軽自動車検査協会で、黒ナンバーに変更する日程を決めた
• ☐ 初任診断の対象かを確認し、対象なら予約した
• ☐ 任意保険と自賠責保険に加入した
• ☐ 税務署に提出する開業届と、青色申告承認申請書を準備した
• ☐ 点呼と業務記録の方法（アルコール検知器、記録アプリなど）を決めた

まとめ

軽貨物の開業は届出で始められますが、運輸支局、軽自動車検査協会、税務署と窓口が分かれ、2025年4月からは安全管理者の選任や適性診断（初任診断）も事業開始前の準備に加わりました。まずは車両・車庫・安全管理者講習の3つを早めに固め、届出、黒ナンバー、保険、税務の順に進めるとスムーズです。

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