カーリースは中途解約できる？軽貨物をやめる時の注意点

軽貨物の仕事は、始めてみて初めて分かることも多い仕事です。体力的に続けられない、収入の見込みが合わない、取引先が変わって別の車が必要になった。そうした事情で「リースの車を途中で返したい」と考えたとき、どうなるのでしょうか。

結論から言うと、カーリースは原則として中途解約ができず、解約できる場合でも解約金などが生じるのが通常です。この記事では、国民生活センターなどの公的な情報をもとに、中途解約の基本的な考え方、軽貨物をやめるときに確認したいこと、契約前にできる備えを整理します。

カーリースは原則として中途解約できない

国民生活センターの資料では、カーリースではリース会社が利用者の希望に沿った車を調達し、契約期間中に必要な手続きや整備を継続的に行うことを前提にリース料を決めているため、原則として中途解約はできず、中途解約できる場合でも通常は解約金や違約金が生じると説明されています。

カーリースは「車のサブスク」と呼ばれることもありますが、同センターは、中途解約に制約があることがカーリースの大きな特徴のひとつだとしています。動画配信サービスのように「来月から解約」とはいかない契約だと考えておきましょう。

同センターには、契約期間内に解約を申し出たところ高額な解約料を請求されたという相談も寄せられています。契約時に「解約できる」とは聞いていたものの、「解約料がかかる」とは聞いていないと思う、という内容です。解約できるかどうかだけでなく、解約するといくらかかるのかまで確認しておくことが大切です。

解約できる場合に確認したい費用の考え方

国民生活センターと今治市の消費生活情報は、契約時に確認すべき点として「中途解約の可否と、中途解約が可能な場合の中途解約料の計算方法やその金額」を挙げています。解約金の計算方法は会社やプランによって異なるため、契約書で次の点を確認しましょう。

• どのような場合に中途解約が認められるのか（事由の制限があるか）
• 解約金は何をもとに計算するのか（残りの期間、残価、車の査定額など）
• 車を返却したときの査定や原状回復の費用はどう扱われるか
• 走行距離の超過分の精算が、中途解約時にも発生するか
• 解約金の支払い方法と時期（一括か、分割できるか）

カーリースでは、契約満了時に想定される車の価値（残価）がリース料の計算に組み込まれています。途中で契約を終える場合も、残価や車の状態が精算に関わることがあります。残価の扱いは契約方式によって異なるため、残価設定とオープンエンド・クローズドエンドの違いもあわせて確認しておくと理解しやすくなります。

軽貨物をやめる・車を替える時に起こりやすい場面

軽貨物の仕事では、次のような場面で契約の見直しが必要になることがあります。それぞれ、確認したいことが少しずつ違います。

事業をやめる（廃業する）

事業をやめても、リースの契約は自動的には終わりません。中途解約の手続きと解約金の支払いが必要になるのか、別の方法があるのかを、サービス提供会社に確認しましょう。事業用として契約した車を私用で使い続けられるかどうかも、契約内容によります。

取引先が変わり、別の車が必要になる

荷物の量や種類が変わり、もっと大きな荷室が必要になることもあります。契約の途中で別の車に乗り換えられるか、その場合に現在の契約の精算がどうなるのかは、会社によって扱いが異なります。

病気やけがで働けなくなる

働けない期間でも、契約が続いている限りリース料の支払いは続きます。契約に関連する保険や、支払いの相談窓口があるかを確認しておくと、万一のときに慌てずに済みます。

事故で車が使えなくなる

事故で車が大きく損傷した場合の契約の扱いも、契約書で定められています。修理するのか、契約が終了するのか、その場合の精算はどうなるのか、保険でどこまで対応できるのかを確認しておきましょう。

黒ナンバーの手続きも忘れずに

軽貨物の事業をやめる場合や車を替える場合は、リースの手続きとは別に、運輸支局への届出が必要です。近畿運輸局滋賀運輸支局のよくある質問では、車両を増やす・減らす・入れ替える場合は「貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書（増減車届）」を、車両数が0両になる場合は廃止となるため「廃止届」を提出するよう案内されています。運輸支局での手続きの後は、軽自動車検査協会で車検証の記載変更などの手続きが必要になるとも説明されています。

税務の面でも手続きがあります。国税庁の案内では、「個人事業の開業・廃業等届出」は、新たに事業を始めたときだけでなく、事業を廃止したときの手続きでもあるとされています。提出時期や書き方は国税庁の案内で確認し、迷う場合は所轄の税務署や税理士に相談しましょう。

リース車を返却する場合、ナンバーの変更などをリース会社が行うのか、自分で行うのかも確認しておきましょう。手続きの順番は、管轄の運輸支局とサービス提供会社の両方に確認すると確実です。

契約前にできる備え

中途解約のトラブルの多くは、契約時に条件を十分に把握していなかったことから起こっています。国民生活センターは、契約書をしっかり読み、分からないことがあれば契約前に事業者に確認すること、契約をせかされても内容を理解できていなければその場で契約しないことを呼びかけています。軽貨物の場合は、次の点も意識しておきましょう。

• 事業を続けられる見通しに合わせて、契約期間を選ぶ
• 中途解約の条件と解約金の計算方法を、説明を受けたうえで書面でも確認する
• 乗り換えや車両の変更ができるかを確認する
• 短期間だけ使いたい場合は、レンタルなど他の方法も比較する

契約後に困ったときは、まず契約先のサービス提供会社に相談しましょう。国民生活センターは、不安やトラブルがあるときの相談先として、消費者ホットライン「188」を案内しています。事業として結んだ契約の場合の相談先は、窓口で確認してください。なお、ケイモビは比較メディアであり、審査・契約・納車・整備や、契約後の解約手続きは各サービス提供会社が行います。

まとめ

カーリースは、契約期間を通して使うことを前提にした契約で、原則として中途解約ができません。解約できる場合も解約金などが生じるのが通常で、その計算方法は契約によって異なります。軽貨物をやめる可能性や車を替える可能性を考え、契約前に中途解約の条件、解約金の計算方法、黒ナンバーの手続きの流れまで確認しておきましょう。

リースの基本は軽貨物のカーリースの仕組みで、中途解約を含む確認項目はカーリース契約前チェックリストにまとめています。中途解約条件を含めて各社を比べるには比較のポイントを、契約期間の考え方を整理するには無料プラン診断をご利用ください。