開業届の書き方｜記入例・職業欄・屋号・ダウンロード（軽貨物ドライバー向け）

開業届の様式を開いてみると、欄がたくさんあって、どこに何を書けばいいのか、手が止まる人が多いです。「職業欄には何と書くのか」「屋号は必ず書くのか」「事業の概要は、どこまで書けばいいのか」「給与等の支払の状況は、人を雇わなくても書くのか」。軽貨物ドライバーなら、「軽貨物」と書いていいのかも気になるところです。

この記事では、国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式と記載要領をもとに、開業届の書き方を、欄ごとに整理します。軽貨物ドライバーが書くときの考え方と、記入例（仮）も載せます。様式のダウンロード方法、屋号を決めるときの法律上の注意、書き間違えやすい点も説明します。

記載要領に書かれていないことは、「書かれていない」と、そのまま書きます。書き方に迷う点は、税務署に確認するのが確実です。記事の中の氏名、住所、日付、屋号は、すべて、書き方を説明するための仮の例です。

開業届の様式をダウンロードする

様式は、国税庁のホームページに載っています。国税庁の手続案内（A1-5）には、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「記載要領」が、PDFで掲載されています。「開業する場合」のページにも、様式の一括ダウンロードがあります。

入手方法	内容（国税庁）
PDFをダウンロードする	作業場所にダウンロードして、入力・印刷できる。ダウンロードしないと、入力内容が保存できない場合がある
e-Taxソフトで作成する	「開業する場合」のページには、届出書・申請書等は、e-Taxソフトで作成することもできると書かれている
記載要領	手続案内に、別のPDFで掲載されている。「書き方」と「お知らせ」がまとまっている

様式には、1枚に、開業、廃業、事務所・事業所の新設等が、まとめて載っています。開業するときに書く欄は、その一部です。書く必要がない欄は、空欄のままで出します。

出し方は開業届の出し方と必要なもので、提出期限と出す意味は開業届とはで説明しています。

開業届の欄の全体像｜開業するときに書く欄

国税庁の様式に載っている欄を、開業するときに書くかどうかで、整理しました。

欄	開業するときに書くか	書く内容
提出日、提出先税務署長	書く	提出する日と、納税地を所轄する税務署の名前
マイナンバー（個人番号）	書く	12桁。書面で出す場合は、本人確認書類の提示または写しの添付が必要
フリガナ、氏名、生年月日	書く	届出をする人の情報
職業	書く	仕事の内容を表す言葉
屋号（フリガナ含む）	屋号があるときに書く	事業の名前
区分（納税地）	書く	5. 住所地、6. 居所地、7. 事業所等のうち、該当する番号
納税地（郵便番号、住所）、電話番号	書く	納税地の住所と、連絡のとれる電話番号
上記以外の住所地・事業所等	納税地以外に、あるときに書く	納税地とは別の、住所地や事業所等
届出の区分（開業、廃業、事務所・事業所の新設等）	書く	開業の欄に「1」
所得の種類	書く	事業（農業）所得などに、レ印
開業・廃業等日	書く	開業の日（元号、年、月、日）
事業所等を新増設、移転、廃止した場合	通常は書かない	新設等、移転、廃止の届出のとき
廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合	書かない	廃業のときの欄
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無	書く	青色申告承認申請書、消費税の届出書の、有・無
事業の概要	書く	できるだけ具体的に
給与等の支払の状況	人を雇う場合に書く	従事員数、給与の定め方、税額の有無
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無、給与支払を開始する年月日	人を雇う場合に書く	給与を支払う場合の欄
税理士署名、電話番号	税理士に頼んだ場合	税理士が作成した場合の欄
税務署整理欄	書かない	税務署が使う欄

欄ごとの書き方

提出日、提出先税務署長

提出日は、届出書を税務署に出す日です。e-Taxなら、送信する日です。提出先は、納税地を所轄する税務署長で、「〇〇税務署長」と書きます。国税庁の手続案内では、提出先は、納税地を所轄する税務署長とされています。多くの人は、住所地を管轄する税務署です。

マイナンバー、氏名、生年月日

マイナンバー（個人番号）は、12桁を記載します。国税庁の記載要領には、届出書を提出するときは、個人番号の記載と、本人確認書類の提示または写しの添付が必要とされています。

届出書の控えは、番号を書かないで保管する、複写で控えを作る場合は、個人番号の部分が複写されない措置をとるなど、個人番号の取り扱いには注意するよう、記載要領に書かれています。コピーを控えにするときは、番号をマスキングしましょう。

住所と納税地｜区分の番号を書き忘れない

「区分」の欄には、納税地について、5（住所地）、6（居所地）、7（事業所等）のうち、該当する番号を記載します。所得税法第15条は、所得税の納税地を、国内に住所を有する場合は、その住所地と定めています。ふつうに自宅に住んでいて、自宅の住所で出す人は、「5」です。

納税地には、郵便番号と住所を書きます。「上記以外の住所地・事業所等」の欄は、欄の名前のとおり、納税地以外に住所地や事業所等がある場合に、書く欄です。軽貨物ドライバーで、営業所が自宅なら、納税地と同じになるため、別に書くことは、あまりありません。

住所地に代えて、事業所等の所在地を納税地にしたい場合は、別の申出書があります。国税庁のタックスアンサーNo.2090には、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」が載っています。

状況	納税地	根拠
国内に住所がある	その住所地。様式の区分は「5」	所得税法第15条第1号
国内に住所はなく、居所がある	その居所地。様式の区分は「6」	所得税法第15条第2号
住所地に代えて、事業所等の所在地を納税地にしたい	事業所等の所在地。様式の区分は「7」。申告書の納税地欄に事業所等の所在地を書いて、所轄の税務署長に出すことで変更できる。確定申告書を出した日後の納税地は、事業所等の所在地になる	国税庁 No.2090
年の途中で、納税地を変えたい	国税当局からの各種文書の送付先を、変更後の納税地にする意思があるときは、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を出せる。随時提出できる	国税庁 No.2090

ふつうに自宅に住んで、自宅の住所を営業所にする軽貨物ドライバーなら、「5」（住所地）で足ります。営業所を自宅とは別の場所に構える場合に、納税地をどうするかは、税務署に確認してください。

職業｜軽貨物ドライバーは何と書くか

国税庁の記載要領には、職業欄の、細かい書き方の規定は載っていません。ただし、軽貨物ドライバーが名前を決めるとき、参考になる国の分類があります。総務省の日本標準産業分類（令和5年7月改定）では、道路貨物運送業の中に、「443 貨物軽自動車運送業」があり、細分類「4431 貨物軽自動車運送業」は、三輪以上の軽自動車または二輪の自動車により、有償で貨物の運送を行う事業所と説明されています。

書き方の例（仮）	特徴
貨物軽自動車運送業	日本標準産業分類の名称と同じ。仕事の種類が、はっきり伝わる
軽貨物運送業	一般に使われる呼び方。国の分類の名称より、短い
軽貨物ドライバー	人を表す言葉。職業欄に、人の呼び方を書くかどうかは、税務署に確認してもよい

どの書き方が正解、という国の規定は、確認できませんでした。ケイモビとしては、第三者が読んで、仕事の内容がわかる言葉にしておくと、あとで見返したときにも迷わない、と考えています。迷ったら、税務署に確認しましょう。

屋号｜決め方と、使えない言葉

屋号は、事業の名前です。国税庁の記載要領には、屋号欄について、特に説明は載っていません。屋号がまだ決まっていない場合の扱いは、国税庁の案内では確認できませんでした。屋号を付けるかどうか、後から付けられるかは、税務署に確認すると確実です。

屋号を決めるときに、法律上、注意が必要な点があります。会社法第7条は、会社でない者は、その名称または商号の中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないと定めています。「株式会社」「合同会社」などの文字は、個人事業の屋号には、使えないと考えておきましょう。

会社法第8条は、何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用してはならないと定めています。既存の会社と、紛らわしい名前も避けたほうが安全です。

• 「株式会社」「合同会社」など、会社と誤認される文字は使わない（会社法第7条）
• 有名な会社や、すでにある店の名前と、紛らわしい屋号は避ける（会社法第8条）
• 請求書、名刺、取引先との契約で使う名前になるため、読みやすく、書きやすいものにする
• 屋号付きの口座が作れるかどうかは、金融機関の取り扱い次第。口座を作る金融機関に、確認する

屋号の下の「フリガナ（屋号）」の欄には、屋号の読み方を書きます。

届出の区分｜開業は「1」

様式の「届出の区分」の欄は、開業、廃業、事務所・事業所の新設等のうち、該当する届出に「1」を記載する形になっています。開業するときは、「開業」の欄に「1」を書きます。

「開業」の欄の横には、事業の引継ぎを受けた場合に、受けた先の住所と氏名を書く欄があります。他の人から、事業を引き継いで始める場合に、書く欄です。新しく自分で始める場合は、書きません。

所得の種類｜軽貨物は「事業（農業）所得」

記載要領には、「所得の種類」欄には、新たに開始した事業に係る所得の種類について、該当するもののチェック欄にレ印を付けるよう書かれています。選択肢は、不動産所得、山林所得、事業（農業）所得の3つです。軽貨物の配送の仕事は、事業の収入にあたる場合、事業（農業）所得にレ印を付けます。

事業所得にあたるかどうかは、活動の実態で決まります。所得税基本通達35-2の注では、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するとされています。詳しくは開業届とはで説明しています。

開業日｜迷いやすい欄

「開業・廃業等日」の欄は、開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日を、元号、年、月、日で書く欄です。所得税法第229条は、事業を開始した日を、「その事実があつた日」としています。国税庁の案内に、「開業日は、この日を指す」という、さらに細かい定義は、確認できませんでした。

開業日は、青色申告承認申請書の期限の基準にも関わります。記載要領には、1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業を開始した日から2か月以内に提出するとされています。軽貨物の場合は、黒ナンバーの手続が終わり、実際に配送の仕事を始めた日など、事業を始めた日を、どう考えるかを、先に決めておきましょう。迷う場合は、税務署に確認してください。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

この欄には、「青色申告承認申請書」または「青色申告の取りやめ届出書」と、消費税に関する「課税事業者選択届出書」または「事業廃止届出書」について、提出の有無を書きます。開業時には、次のように考えます。

欄	開業時の考え方
青色申告承認申請書	青色申告にする場合は、申請書を出す。同じ日に出すなら「有」。まだ出さない場合は、期限内に出す予定を決めておく
消費税の課税事業者選択届出書	開業時から、課税事業者として消費税の申告をしようとする場合に出す書類。出さないなら「無」

記載要領には、新たに事業を開始した年から、青色申告の申請、または消費税の課税事業者を選択する人は、次の期限までに申請書等を出すよう書かれています。青色申告承認申請書は、1月15日までに開始した場合はその年の3月15日、1月16日以降の場合は事業を開始した日から2か月以内。課税事業者選択届出書は、事業を開始した年の末日（12月31日）です。

インボイス（適格請求書発行事業者の登録）を検討する人は、軽貨物ドライバーとインボイス制度を参考にしてください。

事業の概要｜できるだけ具体的に

様式の「事業の概要」の欄には、「できるだけ具体的に記載します」と書かれています。軽貨物ドライバーの場合は、どんな荷物を、どんな車で、どんな形で運ぶかを、短い言葉にして書くと、具体的になります。

書き方の例（仮）	特徴
軽貨物自動車（黒ナンバー）による、荷物の配送業務	もっとも基本的な書き方
軽貨物自動車による、宅配荷物と企業間の小口荷物の配送	荷物の種類を足した書き方
軽貨物自動車による、業務委託での宅配業務	契約の形を足した書き方

取引先の名前や、報酬の金額は、書く必要はありません。仕事の種類が増えたときは、概要に足していく形になります。

給与等の支払の状況｜人を雇わない場合

記載要領には、「給与等の支払の状況」欄は、届出日現在における給与の支給人員、給与等の支払の状況、およびそれらの状況からみて源泉徴収をすべき税額があるかどうかを書くと説明されています。「給与の定め方」の項には日給・月給等の区分、「税額の有無」の項には有・無の区分を書きます。「給与支払を開始する年月日」には、給与等の支払を開始する日を書きます。

人を雇わず、1人で軽貨物の仕事をする場合は、この欄に、書く内容がありません。家族に給与を払う、人を雇う予定がある、という場合は、記載要領を読んで、書き方を確認してください。人を雇う場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、開業届の給与等の欄に記載すれば、提出は不要です（国税庁の提出書類一覧）。

人を雇う場合の記入の考え方（仮）

家族に給与を払う、人を雇う、という場合は、「給与等の支払の状況」の欄を書きます。記載要領と様式から、次のように整理できます。

欄	書く内容（記載要領）	例（仮）
区分	専従者、使用人など、様式の区分の欄	家族の専従者に給与を払う場合は、「専従者」の行
従事員数	届出日現在の、給与の支給人員	1人
給与の定め方	日給・月給等の区分	月給
税額の有無	各人ごとの給与額や、扶養親族等の状況から、納税すべき税額があるかを判断する。その区分の全員について、納付すべき税額がないと認められる場合は「無」、その他は「有」	判断に迷う場合は、税務署に確認
給与支払を開始する年月日	給与等の支払を開始する日。届出日現在で、すでに給与等を支払っている場合は、その開始した日	令和8年〇月〇日（仮）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無	年2回にまとめて納付する特例の申請書を出すかどうか。給与の支給人員が常時10人未満の人が対象	出すなら「有」

家族の給与を必要経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」が別に必要です。国税庁の手続案内（A1-8）の備考に、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする人は、この届出書を提出すると書かれています。

税理士署名、税務署整理欄

税理士に、届出書の作成を頼んだ場合は、税理士署名の欄に、税理士が書きます。自分で書くときは、空欄のままです。

「税務署整理欄」は、税務署が使う欄です。通信日付印の年月日、個人番号カードなどの確認、番号確認、身元確認の欄があります。自分では、何も書きません。

記入例（仮）｜軽貨物ドライバーが、自宅を営業所として開業する場合

次の表は、書き方を説明するための、仮の例です。氏名、住所、日付、屋号は、実在のものではありません。

欄	記入例（仮）
提出日	令和8年〇月〇日
提出先税務署長	〇〇税務署長
マイナンバー	（自分の12桁の番号）
フリガナ・氏名	ヤマダ タロウ ／ 山田 太郎（仮）
生年月日	（自分の生年月日）
職業	貨物軽自動車運送業
屋号	やまだ運送（仮）
区分	5（住所地）
納税地	（自分の住所）
届出の区分	開業の欄に「1」
所得の種類	事業（農業）所得にレ印
開業・廃業等日	令和8年〇月〇日（事業を始めた日）
青色申告承認申請書	有（同じ日に出す場合）
消費税の課税事業者選択届出書	無（出さない場合）
事業の概要	軽貨物自動車（黒ナンバー）による、荷物の配送業務
給与等の支払の状況	人を雇わないため、書かない
税理士署名	自分で作成するため、書かない
税務署整理欄	書かない

この例は、あくまで考え方を示すものです。自分の状況に合わない場合は、国税庁の記載要領と、税務署の案内に従ってください。

廃業や、事務所等の新設のときに書く欄

開業するときは書かない欄も、様式には載っています。のちに、廃業したり、営業所を移したりするときに、使う欄です。

欄	書く内容（様式と記載要領）
届出の区分「廃業」	該当する場合に「1」を記載。事業の引継ぎ（譲渡）による場合は、引き継いだ先の住所と氏名を書く欄がある
事務所・事業所の新設等	新設は1、増設は2、移転は3、廃止は4の番号を記載する
所得の種類（廃止の場合）	事業所得を生ずべき事業を2つ以上行っている人が、事業の全部を廃止する場合は「全部」、一部を廃止する場合は「一部」にレ印。一部の場合は、括弧内に廃止する事業を簡記する
事業所等を新増設、移転、廃止した場合	新増設、移転後の所在地（電話番号）と、廃止前の所在地を書く
廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合	設立法人名、代表者名、法人納税地、設立登記の日を書く
青色申告の取りやめ、消費税の事業廃止	「青色申告の取りやめ届出書」「事業廃止届出書」の提出の有無を書く
その他参考事項	給与等の支払事務を行う事務所等を廃止した場合は、給与等の支払事務を引き継いだ先の事務所等の所在地を書く（記載要領）

新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が、納税地と異なる場合であっても、納税地を所轄する税務署長以外への提出は、不要です（国税庁A1-5）。

提出前の最終チェック

確認すること	チェックの中身
提出先・提出日	納税地を所轄する税務署長の名前と、提出日を書いたか
マイナンバー・本人確認	12桁を記載したか。書面なら、本人確認書類の提示、または写しの添付を用意したか
住所と区分	納税地の区分（5、6、7）を書いたか。納税地の住所は、正しいか
職業・屋号	仕事の内容が伝わる言葉か。屋号に、会社と誤認される文字を使っていないか
届出の区分・所得の種類	開業の欄に「1」を書いたか。事業（農業）所得にレ印を付けたか
開業日	元号、年、月、日が、抜けていないか。青色申告承認申請書の期限の基準と、矛盾していないか
届出書の提出の有無	青色申告承認申請書、消費税の届出書の有・無が、実際に出す書類と一致しているか
事業の概要	仕事の中身が、具体的に伝わるか
給与等の欄	人を雇う場合だけ書いたか。雇わない場合は、書く内容がないか
控え	控え用のコピーを作ったか。マイナンバーを、マスキングしたか

書き間違えやすい点

• 「区分」の番号（5、6、7）を書き忘れる
• 「届出の区分」に「1」を書き忘れる
• 「所得の種類」のレ印を付け忘れる
• 開業日に、元号と年月日を、正しく書いていない
• 青色申告承認申請書の有・無の欄と、実際に出す書類が、食い違っている
• マイナンバーの書き間違い。書面で出す場合は、本人確認書類の提示、または写しの添付も必要
• 税務署整理欄に、書き込んでしまう
• e-Taxで、半角カタカナや、利用可能文字一覧にない文字を入力する（e-Taxソフトで、エラーの原因になる）
• 控えに、マイナンバーを残したまま、保管する（番号は、控えには書かない。コピーなら、マスキングする）

提出したあとは、控えを自分で作って保管しましょう。令和7年1月から、控えに収受日付印は押されません。くわしくは開業届の出し方と必要なもので説明しています。

書いたあとに変わったとき

屋号、職業、事業の内容を、あとから変えたくなる場合があります。国税庁の様式の「届出の区分」は、開業、廃業、事務所・事業所の新設等（新設、増設、移転、廃止）の3つです。屋号や職業を変えるための専用の区分は、様式にはありません。

このため、屋号を後から付けたり、変えたりした場合の手続は、国税庁の様式や記載要領からは、確認できませんでした。事務所や事業所を、新設、移転、廃止した場合は、同じ様式で届け出ます（所得税法第229条）。どの届出が必要か迷ったら、税務署に確認してください。

個人事業税については、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1か月以内に、個人の事業税の申告が必要です（東京都主税局）。廃業の手続は、別の場面で、確認が必要です。

よくある質問

開業届の書き方は、どこで確認できますか？

国税庁の手続案内（A1-5）に、様式と記載要領が載っています。e-Taxソフトで作成することもできます。

開業届の様式は、どこでダウンロードできますか？

国税庁のホームページの、手続案内A1-5と、「開業する場合」のページです。PDFを、ダウンロードして保存してから入力してください。

職業欄には、何と書けばいいですか？

国税庁の記載要領には、細かい規定はありません。軽貨物ドライバーなら、日本標準産業分類の「貨物軽自動車運送業」などが、参考になります。迷ったら、税務署に確認してください。

屋号は、必ず書きますか？

国税庁の記載要領には、屋号欄の説明は、ありません。屋号がない場合の扱いは、確認できませんでした。屋号を付ける場合は、会社と誤認される文字を使えません（会社法第7条）。

屋号は、あとから付けられますか？

国税庁の様式には、屋号を変更するための専用の区分は、ありません。手続の有無は、税務署に確認してください。

事業の概要は、何を書きますか？

様式に、「できるだけ具体的に記載します」と書かれています。軽貨物なら、「軽貨物自動車（黒ナンバー）による、荷物の配送業務」のように、仕事の中身が伝わる言葉で書きます（仮の例）。

人を雇わなくても、給与等の支払の状況は、書きますか？

記載要領は、この欄を、届出日現在の給与の支給人員などを書く欄としています。人を雇っていなければ、書く内容はありません。

開業日は、いつを書けばいいですか？

事業を始めた日（事実があった日）です。国税庁の案内に、さらに細かい定義は、確認できませんでした。青色申告承認申請書の期限にも関わるため、迷う場合は、税務署に確認してください。

手書きでもいいですか？

国税庁の手続案内では、書面で届出書を作成して、持参または送付で提出することもできるとされています。

まとめ

開業届は、国税庁のホームページから様式をダウンロードして、書面で出すか、e-Taxで作成して出します。開業するときは、「届出の区分」に「1」、「所得の種類」は事業（農業）所得にレ印、開業日、事業の概要を書きます。職業欄と屋号欄の書き方は、国税庁の記載要領には、細かい規定がありません。屋号に、会社と誤認される文字は使えません。

軽貨物ドライバーなら、総務省の日本標準産業分類の「貨物軽自動車運送業」が、職業欄を考える参考になります。書き方に迷ったら、税務署に確認してください。出し方は開業届の出し方と必要なもの、期限や出す意味は開業届とはで説明しています。青色申告承認申請書は軽貨物の開業届と青色申告承認申請で、黒ナンバーの届出は黒ナンバーの取得方法で説明しています。

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